■利用規約■
このご利用規約は、株式会社 アイコーが
本サイトで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。
お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
また、お品物をお送り頂いた時点で本規約に同意したものと致します。
第1条：(目的)
本規約は、当社と商品をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、
お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条：(査定商品の梱包)
ご利用者様により商品を梱包、お送り頂く際、商品は破損等発生しないように最善の方法で梱包をして頂きます。
明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合
、
商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。
第3条：(査定について)
本サービスでは、買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。
買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。
その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
商品個数とは、当社にて個数を数えさせて頂いた時点での確認内容を、お客様にお送り頂いた個数と致します。
査定金額とは、その商品の正規付属品（化粧箱、ギャランティーカード等）全てを含む価値と致します。
第4条：(取引の前提)
お取引の前提としてメーカー製品または商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。
上記に満たない場合は期間に定めなく契約を解除するができます。
アクセサリー・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除するができます。
第5条：(本人確認について)
①.古物営業法により、買取取引をする際、次の方法でのご本人様確認、代金の振込をさせて頂きます。
【身分証明(運転免許証等※1)を用いた取引の場合】
・配送キット送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
・身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。
【住民票の写し等(※2)を用いた取引の場合】
・住民票記載のご本人名義の口座に入金
※1 運転免許証等とは以下のもので現住所の記載があるものが有効です。(全て有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限る)
運転免許証・旅券(パスポート)・健康保険証・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの・外国人登録証明書
※2住民票の写し等とは住民票の記載事項証明書
戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)・印鑑証明書・外国人登録原票の写し・外国人登録原票の記載事項証明書
②.買取金額の多寡に関わらず全てのお客様を対象に本人確認をさせて頂きます。
第6条：(18歳未満のお客様について)
18歳未満の方は、保護者の同意書(サインと印鑑)を頂くことを前提にお取引させていただきます。
第7条：(送料について)
当社がウェブサイト、携帯サイト、配送キットのご案内であらかじめ買取できない旨掲示している商品についてお送り頂いた場合には、
往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。
第8条：(いたずら申込)
商品が入っていない状態で送って頂いた場合にはいたずら申込と判断し片道送料＋手間賃3000円を請求させていただきます。
内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合にもその金額を請求させていただきます。
不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
お申込み頂いた配送キットを他の用途にご利用頂いた場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
第9条：(お支払いについて)
当社から査定金額を提示させて頂き、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則3営業日以内ご入金致します。(来店買取の場合は、現金でお支払い致します。)
古物営業法の取り決めにより、原則ご入金口座は身分証明記載のご本人様名義の口座に限ります。
口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。
第10条：(振込手数料について)
買取額入金の振込手数料は当社で負担させていただきます。
第11条：(お預かり期間)
査定結果ご連絡後、ご返答なく1ヶ月を経過した商品につきましては、商品発送をして頂いたご住所に弊社より商品の返送させて頂きます。
上記に該当する返送措置を実施させて頂き、且つご返答なく1ヶ月を経過した商品につきましては、弊社の判断で商品を処分させていただきますのでご了承ください。
第12条：(査定結果連絡)
査定結果連絡はメールアドレス(携帯電話のメールを含む)を保有されている方はメールにてご連絡致します。
メールを保有されない場合には、ＦＡＸでご連絡させていただきます。
上記に該当しない場合には郵送にてご連絡させて頂きます。
当社が正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。
(ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかったなどの理由はお客様責任となりますのでご注意ください。)
第13条：(商品返却)
当社が買取明細にて買取金額を明記させて頂いたものに関して、ご利用者様の希望があれば部分的に返却を対応させて頂きます。
ただし同意前であることを前提とします。
買取金額がつかなかったものに関しては、買取金額がつかなかった商品全体の返却か、当社にて処分のいずれかをご選択いただけます。
当社処分は内容によってはお断りさせていただく場合もございますのであらかじめご了承ください。
当社にて複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象商品全てを含めたお値段となります。
そのため、対象商品の部分的な商品の買取、返却、廃棄には応じかねます。
第14条：(キャンセルについて)
当社から査定金額を提示させて頂き、同意を頂いた後のキャンセル、内容変更は一切お受けできません。
第15条：(当社の責任範囲)
お品物をお預かりした後、買取査定前又はキャンセルによる返却までに、お品物の紛失・破損等があった場合は、
当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。
査定商品送付中の紛失等の補償はお送り頂く商品の内容と点数が正確に明記されたお客様控えがあることを前提とします。
商品の価値に直接かかわらないと当社が判断するクリーニング袋、ハンガー等に関する補償は致しません。
故障や時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、
ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
商品のポケットの中などに入っているお客様の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）に関する補償は致しません。
第16条：(禁止行為)
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。 ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
その他、当社が不適当と判断する行為。
故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。
第17条：(本規約違反等への対処)
弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、
またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(2)事前に通知を要することなく、本サービスおよび当社の全サービスの利用停止処分とします。
利用者は、前項の規定によって、弊社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。
また、利用者は、弊社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。
第18条：(個人情報保護について)
個人情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
だたし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。⇒個人情報保護方針について
第19条：(規約・サービスの変更等について)
当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。
第20条： (準拠法および管轄について)
本規約の準拠法は、日本法であり、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
平成22年3月23日制定実施
